不動産・建築

未払賃料請求、立ち退き請求

家賃を滞納していたり、他の居住者とトラブルを起こすなど、問題のある賃借人に対しては、早期に対応しないと、賃貸経営に大きな損失が生じることになります。しかし、問題があるからといって、法的手続に則らずに、賃借人を強制的に追い出すことはできません。
弁護士にご依頼いただくと、賃借人に対する催告書の送付、訴訟提起から、勝訴判決後の強制執行手続まで、トータルにサポートいたします。

賃料の増減額請求

賃貸物件の賃料は契約時に定めますが、その後に賃料を変更することは、当事者間で合意しない限りできません。

しかし、賃貸借期間が長くなると、近隣の不動産の相場や固定資産税の変化、建物の老朽化などの影響で、契約時に定めた賃料を増額したい・減額したいというニーズが生じます。
その場合、賃貸人から賃借人に対して賃料増額請求、賃借人から賃貸人に対して賃料減額請求ができる場合があります。賃料の増減額請求でお困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

建物瑕疵（業者間トラブル）

配管の取り付けミス、漏水トラブルなどの施工ミスや、履行期限までに工事が完了しなかった場合など、発注者と施工業者との間でトラブルが発生することがあります。その場合、相手方に損害賠償を求めることが可能です。
損害賠償を請求するためには、契約の内容がどのように定められているかが重要になります。
弁護士にご相談いただくと、状況を詳しくお聞きし、お持ちいただいた資料をもとに、損害賠償請求の可否や賠償額について、精査してご説明いたします。

マンション管理

マンションの管理組合は、多数の区分所有者などの利害関係が複雑に絡み合い、さまざまな悩みやトラブルが発生します。
管理規約の内容のチェック・改正案の検討、管理費・修繕積立金滞納分の回収、総会運営のサポートなど、お困りのことがあればぜひ弁護士にご相談ください。
とくに、管理費・修繕積立金の回収に関しては、区分所有法に基づく対象物件の競売申立という方法もあります。

所有者不明不動産

民法改正により、所有者が不明であったり、所有者による管理が適切に されていない土地・建物を対象に、個々の土地・建物の管理に特化した財産管理制度が新たに設けられました。
これにより，これまで所有者が不明なため放置されてきた問題などに解決の糸口が見い出せるようになりました。
どのような場合に財産管理制度が利用できるのか，所有者不明不動産でお困りの方は一度ご相談してみてください。