借金

任意整理

任意整理とは、債権者（銀行、消費者金融、カード会社など）と個別に交渉をすることで、収入の範囲内で無理なく返済していけるよう、借金を整理する方法です。
例えば、今後の金利をカットする、借金の総額や毎月の返済額を減額する、支払い回数を増やして月額の負担を下げる、などの方法をとることができます。
裁判所を通さず、弁護士が代理人となって債権者と交渉をするので、任意整理をしていることを家族や職場に知られることはありません。

自己破産（個人）

借金を返そうと必死になっていると、新たな借金を増やしてしまうケースも多くあります。
どう頑張っても借金を返済することができない状態であれば、自己破産を選択して再スタートをしたほうがいいでしょう。
ただし、自宅など価値のある資産は手放さなければならず、一定期間、一定の職業に就くことができなくなります。
借金でお悩みの方は、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。

個人再生

個人再生とは、裁判所へ申立てることによって、減額された借金を3～5年かけて分割で返済していく手続きです。
自己破産のようにすべての債務をゼロにするわけではありませんが、住宅など価値のある資産を残すことが可能です。住宅ローンが残っている場合でも、一定の条件を満たせば、住宅ローン以外の債務を圧縮することで住宅を残すことも可能です。
個人再生を利用するためには、クリアすべき条件があるなど専門知識が必要なので、弁護士にご相談ください。

法人破産

会社を破産・清算するためには、必ず裁判所を通した法的整理の手続きが必要になります。手続きを行うと、会社の財産はすべて換価処分され、債権者、従業員、取引先などとの法律関係もすべて清算されます。
会社の経営が悪くなるようなことがあれば、お早めに弁護士にご相談ください。破産という最終手段を取る前に、できることがあるかもしれません。現状をお伺いし、会社のお金の流れを把握した上で、適切なアドバイスを行います。

民事再生

民事再生とは、経済的に行き詰まった企業が、破産を回避し、事業の継続、経営再建を目指す法的手続きです。現在の経営陣を維持したまま、再建を図ることができます。
再生計画案が認可されると、債務の金額を大幅に圧縮することができ、弁済期間も延長できます。
再建が手遅れになる前に申立てることもでき、債権者が少ない中小企業にとって利用しやすい制度です。

過払金返還請求

過払金とは、過去に貸金業者に払い過ぎていた利息のことをいいます。今まで多くの消費者金融は、利息制限法で定められた上限の金利以上に高い利息を取ってきました。そのため、長年借金の返済を続けてきた方には、過払金が発生している可能性があります。
過払金を請求するために、お早めに弁護士にご相談ください。債権者と交渉をして、交渉が成立した場合は、過払金の返還を受けます。交渉がまとまらない場合は、過払金返還請求訴訟を起こします。
ただし、最後に借入金を返済した日から10年以上経過すると、過払金返還請求は時効になるのでご注意ください。